1.はじめに

「請書に割印」、一見難しく聞こえるかもしれませんが、ビジネスの現場では頻繁に登場する重要な概念です。請書は様々な契約や取引において必要となる文書であり、そのごく一部には収入印紙を貼り、割印する手続きが求められます。

しかし、初めて聞く方やビジネス初心者の方にとっては、このプロセスがどのようなもので、どのように進行すれば良いのか分からないかもしれません。そこで、この記事では「請書に割印」の全てを詳しく解説します。請書の基本的な役割から、実際に請書を作成し、収入印紙を貼り割印するまでの手順、さらには電子契約時の取り扱いまで、詳しく学ぶことができます。

一歩ずつ丁寧に解説していくので、初めての方でも安心して読み進めてください。

2.請書とは：概念と役割

(1)請書の定義と読み方

請書（うけ書）とは、何かを頼まれたり、依頼したりする際に、その内容を明確に記録して証明するための文書のことを指します。その読み方は「うけしょ」で、”請”の文字が「頼む」、”書”の文字が「書類」をそれぞれ意味しており、直訳すると「頼みを書き記した書類」となります。

具体的には、商品の購入、サービスの提供など、ビジネスシーンにおいて様々な取引の際に使用されます。取引の内容を正確に記録し、後日の紛争防止や証拠として利用するための大切なツールとなるのです。

以下に、請書の一般的なスタイルを表に示します。

用途	内容
ヘッダー	発行日、発行元、受取人
本文	取引の詳細
フッター	割印（印鑑）

請書作成時にはこれらの要点を押さえることが必要となります。

(2)請書が果たす役割

請書が果たす役割は、取引内容の明確化と証拠確保です。取引が発生した際、双方の納得のもとどのような内容で合意したのかを明文化することで、後日生じる可能性のあるトラブルを防ぎます。

具体的には、以下のような項目を明記します。

1. 商品やサービスの内容
2. 価格や支払い条件
3. 納期や引き渡し方法
4. その他、双方が合意した特約事項

また、請書は契約が成立した証拠としての役割も果たします。紛争発生時には、この請書が重要な証拠となり得るため、適切に保管することが求められます。

(3)請書と契約書の違い

請書と契約書、これらはよく似ていますが、それぞれ異なる役割を持っています。

まず、契約書はビジネス上での約束事を正式に記した文書で、互いの権利義務を明記し、両者が納得の上でサインをすることで合意が成立します。

一方、請書は主に契約を結ぶ際に、特定の事項を保証・確認するために用いられる文書で、契約書ではカバーしきれない細部の事項を補完する役割を果たします。

以下の表で二つの違いを明確にしましょう。

	契約書	請書
目的	約束事を正式に記録し合意を固める	特定事項の保証・確認をする
形式	両者が署名・捺印	一方が署名・捺印
内容	全体的な権利義務	特定事項の補足

これらの違いを理解して、適切に使用することが重要です。

3.請書の書き方：必要な要素とその作成手順

(1)請書に書くべき内容

請書を作成する際は、以下の情報を必ず含める必要があります。

1.「請書」の表記：文書の種類を明示します。 2.発行日：請書の作成日を記載します。 3.発行者の氏名または企業名：誰が請書を発行したのか明確にします。 4.相手方の氏名または企業名：誰に対して請書を発行したのかを記載します。 5.内容：発注内容や依頼内容など、具体的な請求情報を明記します。

【表1. 請書の要素】

要素	内容
請書表記	文書の種類を示す
発行日	請書の作成日
発行者の氏名・企業名	請書発行主体
相手方の氏名・企業名	請書対象者
内容	具体的な請求情報

これらの情報は、請書が正式な文書としての役割を果たすために必須のものです。特に、「内容」は具体的且つ明確に書くことで、後日生じうるトラブルの防止にもつながります。

(2)請書を発行する際の順番

請書を発行する際には、まず「依頼者」「依頼内容」「依頼日」など、該当する事項を明確に書きます。次に関連する金額や日程、詳細な仕様、納品条件などを具体的に記載します。そして、契約を締結する双方の代表者の名前と連絡先、そして署名や印鑑をそれぞれ記入・押印します。

最後に、必要な場合には収入印紙を貼り、割印を行います。割印は、収入印紙を二つに割るように押印することで、請書が返却された際にもう一度使用できないようにするためのものです。

まとめると、請書発行の順番は以下の通りです。

1. 必要事項の記述
2. 代表者の署名や印鑑の押印
3. 収入印紙の貼付（必要な場合）
4. 割印の押印（必要な場合）

以上が請書を発行する際の順番です。ここまでを確認し、適切な手続きを踏むことで、正確な請書を作成することが可能です。

(3)注文請書と注文書の違い

注文請書と注文書は、似ている名前ではありますが、それぞれ異なる機能を持つ文書です。

注文請書は一般に、ある特定の商品やサービスの提供を業者に依頼する際に使用されます。このとき、商品やサービスの詳細な内容、価格、納期などを具体的に記載し、双方で内容を確認・合意した上で割印します。

一方、注文書は注文請書に対する返答という位置づけで、商品やサービスの提供を受ける側が発行します。注文書には注文請書で提案された内容を確認し、その承認を明確にするための正式な文書です。

以下に2つの文書のポイントを表にまとめました。

	注文請書	注文書
発行者	商品・サービスを提供してほしい側	商品・サービスを受ける側
目的	商品・サービス提供の依頼	提供内容の承認
内容	提供内容詳細（商品名・サービス内容、価格、納期等）	提供内容の確認・承認

これらの違いを理解し、適切な文書を使用することが重要です。

4.請書と収入印紙：貼付ルールと割印の手順

(1)請書に収入印紙が必要になる場合

請書に収入印紙を貼付する必要があるかどうかは取引の内容や金額によります。一般的には、契約金額が100万円を超える場合に収入印紙が必要となります。また、公的な手続きでは必須とされる場合が多く見られます。

ただし、収入印紙の必要性は法令に基づきますので、最新の法令を確認することが重要です。以下に具体的な例を示します。

取引内容	印紙税額
売買契約・仲介契約等（100万円超〜500万円以下）	200円
賃貸借契約（1年以上）	1,000円

このように、請書に収入印紙を貼付することは、公的な証明としての役割を果たすとともに、法令遵守の観点からも重要となります。

(2)請書に貼付する収入印紙の金額

請書に貼付する収入印紙の金額は、その取引内容や金額により変動します。貼るべき印紙の金額は、印紙税法に基づき定められています。例えば、契約金額が1000万円を超える場合、20,000円の印紙が必要となります。

以下に一部を抜粋した表をご覧ください。

契約金額	印紙金額
1万円未満	不要
1万円以上〜10万円未満	200円
10万円以上〜1000万円未満	1000円
1000万円以上	20000円

ただし、これは一般的なケースであり、具体的な金額や状況によっては印紙税法の適用範囲が変わることもあります。したがって、具体的な金額を決定する際には、税務専門家への相談や国税庁のホームページなどで最新の情報を確認することをおすすめします。

(3)割印の押印方法とその意義

割印は、その名称が示す通り、印鑑を収入印紙の上に半分だけ押すことを指します。通常、印鑑は収入印紙の中央に押すことが一般的です。ただし、注意点としては印鑑が収入印紙からはみ出さないようにすることが重要です。この割印の作業によって、収入印紙が無効化され、二重使用を防ぐためのものです。

【割印の押印方法】

1. 収入印紙を貼付します。
2. 印鑑を半分だけ収入印紙の上に押します。
3. 印鑑が収入印紙からはみ出さないようにします。

割印の有無によって、文書の合法性が左右されるため、割印の意義は非常に大きいです。正確に割印を行うことで、請書の公的な価値を保証することが可能になります。

(4)割印に失敗したときの対応策

割印がうまくいかなかったときは、焦らず正しい対応を選びましょう。まず、重要なのはその請書がまだ提出されていないか否かです。もし提出前なら、新たな請書を作成し、再度割印をすることが可能です。

しかし、提出後の請書で割印に失敗した場合、以下の対応策が考えられます。

1. 後日、改めて収入印紙を貼り、割印をする
2. 印紙代の支払いを求められる場合がある

ただし、これらは一般的な対応であり、具体的な対応は契約の種類や相手方との関係性によるため、必ず専門家に相談することをお勧めします。割印の失敗は意外と多いミスですが、適切な対応をすれば大きな問題にはなりません。万全な準備と注意深さで、割印の成功を目指しましょう。

5.請書と電子契約：収入印紙の必要性と電子化の影響

(1)電子契約における請書の取り扱い

電子契約では、物理的な印鑑や印紙を使用しないため、伝統的な「請書に割印」の形式が適用されません。しかし、それが請書の価値や法的効力を損なうわけではありません。電子署名という方法が用いられ、これは紙の契約書に記入する署名と同等の法的効力を持ちます。

電子請書の作成手順は以下の通りです。

1. 請書作成：必要事項を記入して電子請書を作成します。
2. 電子署名：作成した請書に電子署名を施します。
3. 送信・保存：電子署名後の請書を相手方に送信し、自身でも保存します。

この手順を踏むことで、電子契約でも紙の請書と同様に、法的な意味を持つ請書を作成することが可能となります。

(2)電子契約と収入印紙の関連性

電子契約が普及してきた現代、請書と収入印紙の関連性については多くの疑問が生じています。特に、「電子契約の場合、収入印紙は必要なのか？」という問いが重要です。

まず基本的な法律として、電子契約には収入印紙の貼付は不要です。収入印紙法は「書面」に対するものであり、電子データは該当しません。しかし、電子契約を紙に印刷して提出するなど、「書面」に移行する場合は収入印紙が必要となります。

また、電子契約を行う際、割印という概念も存在しません。これは、割印が物理的な書類に対して行われる行為であるためです。その代わり、電子署名や電子認証など、デジタルな証明手段が用いられます。

以上のように、電子契約と収入印紙・割印の関連性は、契約の形式やその取り扱い方によって大きく変わります。電子契約を活用する際は、その特性を理解した上で適切に利用しましょう。

6.まとめ

本記事では、請書と割印について詳細に解説しました。請書は、契約関連の文書の一つで、特定の約束事を明記します。その作成時に必要な要素と手順、収入印紙の貼付と割印の方法などを学びました。

請書への収入印紙貼付と割印は、法的な効力を持つため重要です。特に割印は、収入印紙の使用を確認するための重要なプロセスです。

また、電子契約の普及に伴い、請書や収入印紙も変化の時期にあることを認識することも重要です。これらの知識を活用して、適切な文書作成を行いましょう。